保険

『20代年収400万円、妻パート、子供一人』必要な死亡保障額は?

投稿日:2018年10月17日 更新日:

死亡保険金の必要額について、実際のモデルケースを例に考えてみたいと思います。

今回のケースは以下のような家庭。

モデル家庭

モデルケース

  • 夫:28歳、年収400万円
  • 妻:27歳、パート月8万円
  • 第一子:1歳

住居は賃貸。

家計の状況は以下の通り。

手取り合計:31万円
住居費:8万円(賃貸)
食費:4万円
水道光熱費、通信費:3万円
保険料:2万円
雑費:2万円
小遣い(昼食代含):夫婦各4万円
貯蓄:4万円

この家庭を例として、夫が死亡した場合に

  • 今の生活水準を維持する場合
  • 生活費を抑え、妻がフルで働くなど収支を見直す場合

それぞれのパターンにおける、必要な死亡保障額について考えていきたいと思います。

賃貸なので夫の死亡後も家賃を払い続ける必要があるのがポイント。

  • 生活水準を維持する場合:約7000万円
  • 収支を見直す場合:約5000万円

結論としては、このくらいの保障額が必要になってきます。

 

賃貸ではなく住宅ローンの場合は以下のケースも参考に。

死亡すると住宅ローンは免除されるため、保障額がだいぶ変わってきます。

『30代年収500万円、妻専業主婦、子供二人』必要な死亡保障額は?

死亡保険金の必要額について、実際のモデルケースを例に考えてみたいと思います。 今回のケースは以下のような家庭。 モデルケ ...

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そもそもの考え方などについては以下の記事を参照してください。

なお、このモデルケースは以下の記事で計算例として挙げられているものの詳細版です。

死亡保障はいくら必要?|失敗しない生命保険の考え方と計算方法

死亡保障とは、生命保険の保障内容の一つです。 その名の通り『あなたが亡くなったら、いくらのお金が支払われるか』というもの ...

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今の生活水準を維持する場合

生活水準を維持する場合

  • 夫の死後も妻はパートを継続
  • 転居せず、今の家に住み続ける
  • 万一に備え、貯蓄額は減らさない

という前提で必要保障額を計算していきます。

 

夫の死後に必要な費用

生活水準を維持すると言っても、夫の死によって軽減される出費があります。

  • 食費(-1万円)
  • 水道光熱費・保険料など(-1万円)
  • 夫の小遣いが不要に(-4万円)

一方で、夫の扶養から外れるので国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。(+3万円)

合計で-3万円。月々28万円の生活費が必要ということになります。

住宅費が減らないのが大きいですね。

60歳以降は貯蓄を辞め、子供も独立しているので出費を減らし、月々22万円とします。

女性の平均寿命は87歳なので、それまでの生活費は1億8216万円です。

(28万円 × 12ヶ月 × 33年 + 22万円 × 12ヶ月 × 27年)

 

学費は高校まで公立、大学は私立文系として総額で860万円。

5歳から中学校卒業まで、習い事に月2万円掛かるものとします。

そうすると、子供の教育に係る総額は1124万円

(860万円 + 2万円 × 12ヶ月 × 11年)

 

家は賃貸・車は所有していないので、ここに掛かる費用はありません。

 

  • 生活費:1憶8216万円
  • 教育費:1124万円

夫の死後、必要になる費用の総額は1憶9340万円です。

 

夫の死後に得られる収入

  • 妻のパート代(月8万円)
  • 遺族年金

夫が死ぬことで、当然ながら給与がなくなります。

代わりに得られるのは遺族年金。

 

妻のパート代は27歳から60歳まで、総額3168万円

(8万円 × 12ヶ月 ×33年)

 

遺族年金について細かい計算は割愛しますが、この家庭の場合以下の金額が受け取れます。

  • 第一子高校卒業まで:年額1,311,900円
  • 64歳まで:年額892,800円
  • 65歳以降:年額1,087,600円

合計額は6629万円

(1,311,900円 × 18年 + 892,800円 × 21年 + 1,087,600円 × 22年) 

 

  • パート代:3168万円
  • 遺族年金:6629万円

夫の死後、得られる収入の総額は9797万円です。

 

差引の必要死亡保障額

以上の計算から

  • 夫の死後の費用総額は1憶9340万円
  • 夫の死後の収入の総額は9817万円

生活水準を維持した場合、必要な死亡保障額は9523万円ということになります。

賃貸なので住宅ローンの免除が無い分、かなり高額になっていますね。

 

収支を見直す場合

  • 妻がフルタイム水準で働く(手取り15万円)
  • 一回り狭い家に引っ越す
  • ただし、学費や習い事など子供に掛かる費用は据え置き

という前提で必要保障額を計算していきます。

 

夫の死後に必要な費用

  • 食費(-1万円)
  • 水道光熱費・保険料など(-1万円)
  • 夫の小遣いが不要に(-4万円)
  • 賃貸を一回り狭い部屋に(-2万円)
  • フルタイムで働くため、昼食代など出費増(+2万円)

差引-6万円。月々25万円の生活費が必要ということになります。

フルタイムなので健康保険に加入し、保険料は給与天引きとなります。

60歳以降は貯蓄を辞めると共に更に住居費を抑え、子の食費などで月々18万円の生活費とします。

女性の平均寿命87歳までの生活費は1憶6032万円です。

(25万円 × 12ヶ月 × 34年 + 18万円 × 12ヶ月 × 27年)

 

夫の死後に得られる収入

  • 妻の給与(月15万円)
  • 遺族年金

妻の給与は60歳まで総額6120万円

(15万円 × 12ヶ月 × 34年)

 

妻は27歳から60歳まで34年間厚生年金に加入するため、老齢基礎年金は自分のものを受け取った方が有利です。

  • 第一子高校卒業まで:年額1,311,900円
  • 64歳まで:年額892,800円
  • 65歳以降:年額1,231,400円

この『65歳以降』の部分が、夫の遺族年金よりも高額になっています。(年額+143,800円)

合計額は6945万円

(1,311,900円 × 18年 + 892,800円 × 21年 + 1,087,600円 × 22年) 

 

  • 給与:6120万円
  • 遺族年金:6945万円

夫の死後、得られる収入の総額は1億3065万円です。

 

差引の必要死亡保障額

以上の計算から

  • 夫の死後の費用総額は1憶6032万円
  • 夫の死後の収入の総額は1億3065万円

収支を見直した場合、必要な死亡保障額は2967万円ということになります。

やはり住宅コストがネックになってきますね。

 

必要な死亡保障額まとめ

  • 生活水準を維持する場合:9523万円
  • 収支を見直した場合:2967万円

この記事では二つのパターンを掲載していますが、どちらが正解という訳ではありません。

各家庭によって生活の考え方は違いますから、あくまで参考として使って頂ければ幸いです。

 

 

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