保険に迷うならとりあえず都道府県民共済に入っておけば外さないっていう話

就職や結婚、子の誕生・・・そういった人生の節目は色々なことを考え、見直すきっかけになります。

保険もまたその一つではないでしょうか。

こんなこと、考えたりしませんか？

とはいえ、初めて保険に入る時にはどうしたらいいか分からないもの。

これについて、元保険のプロの立場からズバっと言わせて頂きます。

・・・という訳で、この記事では『都道府県民共済』について解説していきます。

めちゃくちゃ凄い！という訳ではないんですが、『まあ月々の保険料も手頃だし、とりあえず入るには無難。』な選択だと言えます。

※お子さんがいらっしゃる方は、こちらを参考にしっかり保障を考えることをおすすめします。

都道府県民共済とは

全国生活協同組合連合会（全国生協連）が運営する全国39の都道府県で提供する、生命保険や火災保険の機能をもった共済事業です。

各都道府県ごとに分かれていて、東京都なら都民共済、大阪なら大阪府民共済、北海道なら道民共済、埼玉なら埼玉県民共済といった具合になっています。

なお、何故か神奈川は『全国共済』という名前です。

全国39の都道府県で事業が行われていますが、上記8の県（福井・山梨・鳥取・愛媛・徳島・高知・佐賀・沖縄）には都道府県民共済がありません。

都道府県『民』共済という名前ではありますが、住所または勤務地が該当の都道府県にあればOKです。

例えば住所が千葉で勤務先が東京ならば、千葉県民共済・都民共済のどちらでも加入可能です。（配偶者の勤務先でもOK）

都道府県民共済の加入については、以下のような特徴があります。

ズバり一言で言えば『分かりやすい料金・保障体系』であることとが最大の特徴です。

特に、年齢に応じて3区分される点はこの後の内容にもかかわるので覚えておいてください。

都道府県民共済（生命共済）の保障内容

都道府県民共済の生命共済には、入院や死亡を幅広くカバーする『総合保障型』と医療保障に特化した『入院保障型』の二つのコースがあります。

両者を詳細に比較をすると長くなるので割愛しますが、『とりあえず入る』という方には総合保障型をおすすめします。

総合保障型にも月々の掛金（支払う保険料）に応じて3つのコースがあります。

ここでは一番人気のある『総合保障2型：月々2,000円』を例に解説します。

（※）60歳以上は保障額減

重要なポイントをまとめると以下の通り

この点だけを切り出しても、ネット保険などと同水準の保険料です。

30代で加入すればトントン、40代以降なら割安といったところでしょうか。

独身や共働きで子がいない世帯であれば、死亡保障も400万円あればとりあえず何とかなるはずです。

入院保障についてはこちらも

『割戻金』で保険料の一部が戻ってくる

都道府県民共済の最大の特徴として、営利組織ではないので余剰金が『割戻金』として契約者に還元される点が挙げられます。

集めた掛金（保険料）から支払い保険料と事務運営費などを引いて残った分を、組織の利益ではなく契約者に還付するのです。

その年の運営状況によっても変動しますが、都民共済は平成29年度（2017年度）の実績としては総合保障型の場合39.08%が還付されました。（全体では30.5%）

掛金は月々2,000円なので、年間で24,000円。

そのうち9,379円が払い戻されたことになり、実質の月々の掛金は1,218円だった訳です。

これは営利企業である一般の保険会社ではあり得ないことで、結果として保険料が滅茶苦茶安く済んでいます。

もちろん、生命保険料控除も使えます。

他の保険がなければ、控除をフルで使えるので実質月々1,000円程度の負担。

『とりあえず都道府県民共済に入っておけば外さないっていう話』まとめ

これだけあれば他はいらない！と言うつもりはありませんが、とりあえず共済を軸にして足りない保障を他で補うという組み方がおすすめ。

独身の方や子供のいない夫婦であれば、これ一本でも充分なくらいです。