保険

保険に迷うならとりあえず都道府県民共済に入っておけば外さないっていう話

投稿日:2018年11月26日 更新日:

とりあえず都道府県民共済入っておけば失敗しない

就職や結婚、子の誕生・・・そういった人生の節目は色々なことを考え、見直すきっかけになります。

保険もまたその一つではないでしょうか。

『就職したら保険くらい入っといた方がいいのかな?』

『結婚したけど、保険ってそのままで大丈夫?』

『子供が生まれたら、流石に保険は必要だよね~』

こんなこと、考えたりしませんか?

とはいえ、初めて保険に入る時にはどうしたらいいか分からないもの。

  • とりあえず名前聞いたことある保険会社?
  • 最近だとネット保険の方が安い?
  • 来店型窓口だと色々見れるのかな?

これについて、元保険のプロの立場からズバっと言わせて頂きます。

  • 独身や子供いないならとりあえず都道府県民共済入っとけ
  • 子供生まれたなら死亡保障はしっかり考えとけ

・・・という訳で、この記事では『都道府県民共済』について解説していきます。

めちゃくちゃ凄い!という訳ではないんですが、『まあ月々の保険料も手頃だし、とりあえず入るには無難。』な選択だと言えます。

都道府県民共済には生命保険や火災保険などがありますが、この記事では生命保険(生命共済)について解説します。

 

※お子さんがいらっしゃる方は、こちらを参考にしっかり保障を考えることをおすすめします。

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都道府県民共済とは

全国生活協同組合連合会(全国生協連)が運営する全国39の都道府県で提供する、生命保険や火災保険の機能をもった共済事業です。

共済とは:特定の集団に属する人たちの生活を守るために保険などの保障を提供する仕組み。

その集団に所属していないと加入できないが、原則として営利を目的としていないので保険料が割安なのが特徴。

都道府県民共済・全労済(こくみん共済)・COOP共済・JA共済などが有名。

各都道府県ごとに分かれていて、東京都なら都民共済、大阪なら大阪府民共済、北海道なら道民共済、埼玉なら埼玉県民共済といった具合になっています。

なお、何故か神奈川は『全国共済』という名前です。

埼玉を除く38の都道府県では保障内容が同一です。

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都道府県民共済がない県

全国39の都道府県で事業が行われていますが、上記8の県(福井・山梨・鳥取・愛媛・徳島・高知・佐賀・沖縄)には都道府県民共済がありません。

 

都道府県『民』共済という名前ではありますが、住所または勤務地が該当の都道府県にあればOKです。

埼玉県民は都民共済に加入できない

例えば住所が千葉で勤務先が東京ならば、千葉県民共済・都民共済のどちらでも加入可能です。(配偶者の勤務先でもOK)

ただし、両方に加入することはできないので『どちらか一方を選ぶ』ことになります。

 

都道府県民共済の加入については、以下のような特徴があります。

  • 『こども(0~17歳)』『一般(18歳~64歳)』『熟年(65~85歳)』の3区分
  • 区分の中であれば、18歳でも64歳でも保険料・保障内容が一律
  • 新たに加入できるのは69歳まで
  • 保険料はコースに応じて月々1,000円~4,000円

ズバり一言で言えば『分かりやすい料金・保障体系』であることとが最大の特徴です。

特に、年齢に応じて3区分される点はこの後の内容にもかかわるので覚えておいてください。

 

都道府県民共済(生命共済)の保障内容

以下、埼玉以外の保障内容について解説します。

都道府県民共済の生命共済には、入院や死亡を幅広くカバーする『総合保障型』と医療保障に特化した『入院保障型』の二つのコースがあります。

両者を詳細に比較をすると長くなるので割愛しますが、『とりあえず入る』という方には総合保障型をおすすめします。

総合保障型にも月々の掛金(支払う保険料)に応じて3つのコースがあります。

  • 総合保障1型:月々1,000円
  • 総合保障2型:月々2,000円
  • 総合保障4型:月々3,000円

ここでは一番人気のある『総合保障2型:月々2,000円』を例に解説します。

私が加入しているのも2型です。

保険料2,000円/月
事故で入院した時5,000円/日184日まで
病気で入院した時4,500円/日124日まで
事故で14日以上通院した時1,500円/日上限90日まで
交通事故による後遺障害26.4万円~660万円(※)障害の等級による
その他の事故による後遺障害16万円~400万円(※)障害の等級による
交通事故による死亡1000万円(※)
その他の事故による死亡800万円(※)
病気による死亡400万円(※)

(※)60歳以上は保障額減

重要なポイントをまとめると以下の通り

  • 入院すると1日目から4,500円の保障(事故なら5,000円)
  • 死亡すると400万円(事故なら800万円 / 1000万円)

この点だけを切り出しても、ネット保険などと同水準の保険料です。

30代で加入すればトントン、40代以降なら割安といったところでしょうか。

 

独身や共働きで子がいない世帯であれば、死亡保障も400万円あればとりあえず何とかなるはずです。

 

入院保障についてはこちらも

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『割戻金』で保険料の一部が戻ってくる

都道府県民共済の最大の特徴として、営利組織ではないので余剰金が『割戻金』として契約者に還元される点が挙げられます。

集めた掛金(保険料)から支払い保険料と事務運営費などを引いて残った分を、組織の利益ではなく契約者に還付するのです。

余剰分は契約者に還付される

その年の運営状況によっても変動しますが、都民共済は平成29年度(2017年度)の実績としては総合保障型の場合39.08%が還付されました。(全体では30.5%)

掛金は月々2,000円なので、年間で24,000円。

そのうち9,379円が払い戻されたことになり、実質の月々の掛金は1,218円だった訳です。

 

これは営利企業である一般の保険会社ではあり得ないことで、結果として保険料が滅茶苦茶安く済んでいます。

その年の運営状況によって割戻率は変動しますが、およそ3割前後で推移しています。

 

もちろん、生命保険料控除も使えます。

他の保険がなければ、控除をフルで使えるので実質月々1,000円程度の負担。

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『とりあえず都道府県民共済に入っておけば外さないっていう話』まとめ

  • 都道府県民共済とは、全国39の都道府県で行われている共済事業。
  • 月2,000円程度の掛金で、子がいないならそこそこ充分な保障が得られる。
  • 営利目的ではないので、保険料の何割かが戻ってくる。トータルで考えると非常にお得。
  • とりあえず『総合保障2型』をおすすめ。

これだけあれば他はいらない!と言うつもりはありませんが、とりあえず共済を軸にして足りない保障を他で補うという組み方がおすすめ。

独身の方や子供のいない夫婦であれば、これ一本でも充分なくらいです。

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